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(受付開始)平成25年度コンテンツ企画開発支援プロジェクトについて

(受付開始)平成25年度コンテンツ企画開発支援プロジェクトについて

※ 応募期間中、新たに複数回の締切りを設けます。

◆ 事業について

1 事業目的

沖縄県内のコンテンツ事業者に対して、コンテンツの企 画や流通等のビジネス環境整備を推進するとともに、公社や関連する県の外郭団体との効率的・現実的な協業をはかりながら支援を行うことで、独自のビジネスモデルを組成することや、観光資源の開発等を目指したビジネスモデルの開発を推進し、沖縄のコンテンツ産業を新たな成長産業として育成することを目的としています。

2 助成対象者

 次の(a)〜(c)のいずれかの要件を満たすこと。

 (a) 沖縄県内に本店又は主たる事務所を有し、コンテンツ関連事業を営む個人又は法人(以下「県内事業者」という。)
 (b) 県内事業者の連携体
 (c) (a)及び(b)に規定する者と沖縄県外のコンテンツ関連事業者(以下「県外事業者」という。)の連携体。この場合、交付申請は県内事業者が行い、助成対象事業の成果物に係る著作権は、県内事業者と県外事業者が共同で有すること。

3 助成対象事業等

事業種別

概要

パイロット版等制作事業

・ 助成率は事業費(助成対象
経費)の3/4以内
・ 1件につき助成金額の上限
は、150万円以内

コンテンツ制作事業者のオリジナルコンテンツ企画に対して、ビ
ジネス実現の精度を上げる目的において制作されるパイロット版
(※1)等に係る制作及びビジネスマッチングを行うための費用を助
成する。
対象となる費用は以下の通り(※2)。
・外注費
・使用料及び賃借料
・謝金(労務費は含まない)
・印刷製本費
・消耗品費
・旅費(県外 のみ)
・出展費
・輸送費

海外ローカライズ等事業

・ 助成率は事業費(助成対象
経費)の3/4以内
・ 1件につき助成金額の上限
は、200万円以内

既に完成して いるコンテンツに対して、コンテンツのフォーマット
販売(※1)や海外ローカライズ(※1)等により、新たなコンテンツと
しての企画開発や販路の開拓を行う費用を助成します。
対象となる費用は以下の通り(※2)。
・外注費
・使用料及び賃借料
・謝金(労務費は含まない)
・印刷製本費
・消耗品費
・旅費(県外のみ)
・出展費
・輸送費

※1 定義

用 語

内 容

パイロット版

映像系であれば予告編のようなもの、演劇系であればその演目のエッセン
スをメディアに記録したもの、ゲームであれば簡易プレーできるもの等をい
います。

フォーマット販売

基本的なアイデアと構成、具体的な制作内容と手順をパッケージ化してコ
ンテンツを再制作(リメイク)する権利を売ること

ローカライズ

ある国で作られた製品を別の国・地域で販売する際、その国の言語・法
令・慣習に合うように製品を修正・改訂すること

※2 助成対象経費について

費 目

内 容

外注費

脚本、翻訳、SE、CG、照 明、録音、編集等を外注するのに必要な経費

使用料及び賃借料

スタジオ・編集室使用料、撮影・録音機材のレンタル等に必要な経費

謝金

俳優・エキス トラへの出演料、通訳等への謝金等

印刷製本費

台本、パンフ レット、ポスター等の印刷製本に必要な経費

消耗品費

大道具、小道具、衣装、DVDなどパイロット版制作等に必要な経費

旅費(県外のみ)

県外への営業活動、商談会参加等に必要な旅費
ただし、ファーストクラスやグリーン車料金等航空や列車の特別に付加され
た料金を除く。

出展費

商談会などの入場料や出展料等

輸送費

商談会などに成果物を輸送するために必要な経費

×助成対象外経費について
「労務費」「配給宣伝、一般向けプロモーション費」「申請者などの事務所経費」「接待交際費」「振込
手数料」「保険」「パソコンやカメラなどの備品購入費」「飲食経費」「パスポート申請費」「商標登録費
用」「消費税及び地方消費税」等の他、精算時に公社が不適切と認めた経費が対象外となります。

4 助成対象期間

  原則、助成金の交付決定から平成26年3月15日までに事業完了 (助成事業実績報告書の提出を含む)するもの。

◆ 応募手続き

1 応募資格

  次の(a)〜(c)のいずれかの要件を満たすこと。

 (a) 沖縄県内に本店又は主たる事務所を有 し、コンテンツ関連事業を営む個人又は法人(以下「県内事業者」という。)
 (b) 県内事業者の連携体
 (c) (a)及び(b)に規定する者と沖縄県外のコンテンツ関連事業者(以下「県外事業者」という。)の連携体。

2 申請書類

  助成を受けようとする申請者 は、以下の書類を公社へ提出すること。

 (a) 助成金交付申請書(様式第1号)
 (b) 企画概要書(様式第2号)
 (c) 積算内訳書(様式第3号)
 (d) 直近の事業税納税証明書
 (e) 企画内容をプレゼンテーションする目的で作成もしくは制作された物
 (f) その他指示のある資料

 ※提出書類はプロジェクトの選定のためにのみ使用します。提出書類の返却はしませんのでご留意ください。

3 応募期間

  平成25年6月11日(火)〜平成25年12月6日(金)(土日祝日 除く)
  受付時間 8:30〜17:00(12:00〜13:00除く)
  ※助成金の交付総額が予算額に達したときは、募集は終了する。

   (a) 第1次公募
     締切:平成25年7月31日(水)
   (b) 第2次公募
     締切:平成25年8月30日(金)
   (c) 第3次公募
     締切:平成25年9月30日(月)
   (d) 第4次公募
     締切:平成25年10月31日(木)
   (e) 第5次公募(最終)
     締切:平成25年12月6日(金)

4 申請に関する注意

 (a) 申請者が同一のプロジェクト又は内容で国、公共団体、又はそれらに準ずる公的助成制度による助成(委託事業含む)を受けている場合、又は採択が決定している場合は、審査の対象から除外され採択の決定が取り消されることがあります。
 (b) 採択に至った場合でも、助成金交付額は審査・査 定などの結果、申請額と異なる場合があります。
 (c) 採択された場合は、申請者の企業名、プロジェクト内容などを一般(新聞、ホームページ等)に公表することがあります。
 (d) 助成金に係る経理について、証憑類を整理し、か つこれらの書類を助成金の交付を受けた年度の終了後5年間保存する必要があります。

5 応募申込み・問い合わせ

 ・募集要領はこちら→ (平成25年度コンテンツ募集要項.pdf)
 ・応募様式はこちら→ (様式第1・2号.doc)
                (様式第3号.xls)
 ・参考資料 →     (助成金交付要領.pdf)

 
公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課
住所:那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4階
電話:098-859-6239 FAX:098-859-6233