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創業者支援資金

創業者支援資金

 

目的

独立・開業を行う者又は開業後1年未満の事業者へ創業に必要な資金を融資します。

融資対象者

県内に居住し、県内で事業を開始しようとする者又は事業開始後一定期間を経過していない者で、商工会・商工会議所・県中小企業支援センターの創業者支援資金創業計画作成指導を受け「創業者支援資金創業計画書」を作成した者であって、次のいずれかに該当する者。
ただし、対象業種に限る。

  1. 事業を開始しようとする者で、所要資金の30%以上を自己資金で賄える者であって、 次のいずれかに該当する者。(1)事業を開始する業種と同一の業種での勤務年数が通算で3年以上の者(2)商工会等の創業セミナーの受講を終了した者
  2. 所要資金の20%以上を自己資金で賄える者で、次のいずれかに該当する者(1)事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から1年を 経過していない者(2)事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立から1年を経過していない者(3)中小企業である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに 会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者、又は新たな 会社設立から1年を経過していない者
  3. 事業を営んでいない個人であって、借入金額と同額以上の自己資金を賄える者で あり、次のいずれかに該当する者(1)1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者(2)2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を 有する者

融資条件

資金使途

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

融資限度額

1企業当たり設備・運転併せて1,000万円以内

融資期間

設備・運転資金ともに7年以内 (据置期間1年以内)

償還方法

割賦返済

融資利率

年2.50% (平成22年4月1日現在の利率)

保証料率

〔融資対象1の場合〕  0.45%~1.35% (融資対象1の場合のみ、保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び 損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定)

〔融資対象2、3の場合〕  0.85%

担保

原則、無担保

保証人

必要に応じて求める (法人は、代表者を保証人とする)

各種申請書類 等

・ 創業者_概要【PDF文書

・ 創業者_申込書【Word文書

・ 創業者_創業計画書【Excel文書

・ 創業者_計画書サンプル【PDF文書

・ 創業者_受講証明【Word文書

・ 創業者_勤務証明【Word文書
 

融資あっせん申込先

県産業振興公社、県商工会連合会、各商工会、各商工会議所